１．一人で株式会社を設立する方法にはどのような方法があるの？

株式会社を設立するには、二つの方法があります（会社法25条1項）。

それは、発起設立と募集設立です。

一人で会社を設立する場合は、発起設立により会社を設立することとなります。

発起設立とは、会社の設立に際して発行する株式総数を発起人が引受け、発起人以外の者から株式を募集しないで会社を設立する方法です。

発起設立は、一人会社等発起人だけで出資をまかなう比較的小規模な会社の設立に適しています。

 

なお、募集設立は、設立に際して発行する株式総数の一部を発起人が引受け、残りの株式は他から株主を募集して会社を設立する方法です。

募集設立は、発起人だけで出資ができない場合など比較的大規模な会社の設立に適しています。

 

２．株式会社の最低資本金はいくらからなの？

株式会社は、資本金、１円からでも設立できます。

但し、一人会社の場合には、銀行口座の開設や対外的信用度等の懸念から、最低でも１００万円以上あることが望ましいようです。

 

３．株式会社設立で定款作成は必要なの？

株式会社を設立する場合、定款作成が必要となります。

会社の憲法とも言われていますが、会社の目的・組織・活動・業務執行などについて記載しているものです。

 

定款には、必ず記載しなければならない事項があります。

絶対的記載事項と言われています（会社法27条）。

以下５項目です。

①目的

②商号

③本店の所在地

④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

⑤発起人の氏名又は名称及び住所

（注）

以上の事項を欠く定款は無効となります。

 

４．一人株式会社の場合、取締役は一人でいいの？

株式会社には、１人又は２人以上の取締役を置かなければなりません(会社法326条1項)。取締役設置会社では、取締役は３人以上必要です(会社法331条5項)。

一人株式会社の場合、非公開会社で取締役会を設置しない場合、取締役は一人でもよいこととなります。

 

５．会社の広告はどのような方法で行うの？

広告方法としては、以下３つの方法があります。

①官報に掲載する方法

②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

③電子公告

一般的には官報に掲載する方法が多いです。

 

６．起業・創業するのに融資など支援策は何かあるの？

一人株式会社設立など起業・創業する場合の融資として、一番身近なものとして、日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業支援融資があります。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

　創業時支援｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

 

　一人会社設立（定款作成・電子認証等）についてのご相談は、じょう行政書士事務所まで。こちらからどうぞ。

 

【ひとこと終活ガイド（その1８）】 今回は、「お片付け・整理」についての３回目です。 「片付け」をするコツと片付けの際に注意することについてお伝えします。 １．片付けをするコツ ①「モノ」を捨てようと思い立ち、勢いで始めても長続きしません。 比較的簡単に取り掛かれそうな「エリア」や「モノ」から手をつけ、徐々に範囲を広げていきます。 ②例えば、「洋服を捨てる」と決めたら、所持している洋服をすべて出してみる。 「古いモノから捨てる」、「着ないモノから捨てる」など、処分の基準を設定すると処分がしやすくなります。 無駄なものがあると分かると、「今後購入を控えよう」という思いも出てきます。 ②  「使うモノ」、「捨てるモノ」、「一時保留」の３つに分けます。 ３つの箱などを用意して、どれに該当するか判断し、手にとりながら分別していきます。 ２．片付けの際の注意事項 ①体力があるうちに始める。 「体力」や「判断力」は年を重ねるごとに衰退してしまいますので、早いうちから始めることがポイントです。 ②書類の処分には注意する。 書類を処分する際には、必ず数度チェックするようにしましょう。 特に金融機関や保険、不動産がらみの書類の中には重要なものがありますので、明らかに不要であると判断したものだけ、処分するようにしましょう。