会社設立
一人株式会社など会社設立手続き（定款作成・電子認証等）サポート
一人株式会社など会社設立手続き（定款作成・電子認証等）サポート
一人で新たに起業する方など会社設立手続きが、わずらわしい、開業準備で設立手続きにかける時間の余裕がない方などをサポートします。
株式会社設立のためには、定款作成・公正役場での認証、設立登記等の手続きが必要となります。
特に、お一人で起業に取り組む方や個人事業主の方の法人化等を行うとしている方の中には、手続きのわずらわしさや手続きにかける時間がないと思われている方が多くいると思います。
そのような方の株式会社設立手続きをサポートし、円滑かつ迅速に事業開始・展開が実施できるよう支援して参ります。
当事務所では、以下の株式会社設立手続きのサポートを行います。
・定款原案作成
・公証役場（公証人）との調整
・電子定款認証手続き
・その他関係書類の作成
なお、電子定款作成・認証手続きのみについても承りますのでご相談ください。
（注）
設立登記申請関係につては、司法書士さんの仕事となります。
別途登記申請関係費用が発生し、司法書士さんへお支払いいただくこととなります。
＜当事務所の料金はご自分で定款作成・認証した場合と同じ程度の料金です＞
〇ご自分でされる場合の最低費用（紙の定款の場合）
【資本金：３００万円以上の場合】
①定款認証費用＜紙による定款の場合＞
ア） 認証料金・・・５．２万円（謄本交付手数料等２千円を含む）
イ） 印紙代 ・・・４万円
合 計 ９．２万円
〇当事務所でする場合の最低費用（電子定款の場合）
②定款認証費用＜電子定款の場合＞
ア）認証料金・・・５．２万円（謄本交付手数料等２千円を含む）
イ）印紙代 ・・・０円
ウ）報 酬 ・・・５．５万円（税込み）
合 計 １０．７万円
（注）
令和４年１月１日から、株式会社の定款認証の手数料が資本金額によって
次のとおりとなりました。
１．資本金額：１００万円未満・・・「３万円」
２．資本金額：１００万円以上３００万円未満・・・「４万円」
３．資本金額：上記以外の場合・・・・「５万円」
＜お知らせ＞ 【会社設立登記時の登録免許税の軽減措置】
１，福岡市で会社設立する場合、福岡市の「特定創業支援等事業」を受けることによって、会社設立時の登記に係る登録免許税が軽減（0.7%⇒0.35%）され、最低税額：株式会社設立１５万円が７．５万円になります。
２．さらに、上記登録免許税の半額軽減を受けた方は、「福岡市新規創業促進補助金」を申請することにより、残りの半額について支援を受けることができ、最終的には、登録免許税の負担が０円となります。
詳しい内容は、以下「福岡市特定創業支援事業」のホープページをご覧ください。
福岡市 福岡市で創業する時のメリット～特定創業支援等事業のご案内～ (fukuoka.lg.jp)
まずはお気軽にお問い合わせください。
会社設立手続きのご相談のお申込みはこちらから（お問い合せページへリンク）
当事務所では相談は事前予約制【初回無料】となっています。
【参 考】
＜株式会社設立手続きの流れ（概要）＞
１．発起人の決定
発起人は、会社設立まで手続きを進める人です、人数は１名以上です。
発起人は１株以上設立時発行株式を引き受けることが必要です。
２．定款の作成
定款は会社の根本となる重要な規則です。
設立する会社の①目的、②商号、③本店の所在地、④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、⑤発起人の氏名又は名称及び住所、その他の項目（広告方法、取締役の人数等）を記載することとなります。
３．定款の認証
公証役場（公証人）において、定款の記載に法令上問題がないかなどをチェックし、間違いのない定款であることを証明してもらいます。
料金は、３万円～５万円です。
（令和４年１月から資本金に応じて３段階の認証料金設定となりました）
なお、紙による定款認証の場合、加えて４万円の収入印紙を貼付しなければなりません。
電子定款の場合は、４万円の印紙は不要となります。
４．会社印象の作成
登記申請で会社の印鑑を届け出るため、会社の代表者印（実印）や銀行印、角印などを作ることが必要です。
６．出資金の払い込み
発起人は引き受けた株数に相当する金額を、銀行等金融機関に払い込みます。まだ会 社設立前で、会社名義の口座は作成できませんので、発起人の口座に振り込むこととなります。
７．登記申請
設立登記は、本店所在地を管轄する法務局に申請します。
設立登記には、登録免許税が必要です。登録免許税は資本金の1000分の7の額ですが、この額が１５万円に満たない場合は１５万円となります。
（最低１５万円が必要となります）
なお、登記を申請した日が原則として会社設立の日となります。
（注）
登記申請は司法書士さんの仕事となります。
８．設立後（登記完了後）の手続き
税務署をはじめ、労働基準監督署、年金事務所など関係機関への届出が必要となります。
【起業・創業関係支援情報】
起業・創業関係支援情報については、以下のサイトをご覧ください。
〇起業関係
◇J―NET２１（中小機構）
起業・創業に役立つ情報 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)
〇創業融資関係
◇日本政策金融公庫（国民生活事業）
〇福岡市起業・創業支援関係
◇福岡市支援サイト
福岡市 起業・創業応援サイト｜トップページ (fukuoka.lg.jp)
〇中小・小規模事業者支援関係
◇九州経済産局創業・ベンチャー支援
政策紹介｜新産業戦略（創業・ベンチャー、バイオ、ヘルスケア等）−創業・ベンチャー企業の支援 (meti.go.jp)
◇九州経済産局創業小規模事業者支援
政策紹介｜中小企業支援-小規模企業支援 (meti.go.jp)