ブログ

遺言書(特に公正証書遺言)は相続手続きを円滑に進める上で重要なものとなっています。

相続発生後の相続手続きについて

 

相続は人の死亡によって始まります。

相続が発生すると、家族・相続人は定められた期間内において、相続等に関するもろもろの手続きを行わなければならなくなります。

主なものを挙げると次のようになります。

 

①相続発生時(被相続人死亡時)に行う手続き例。

 

まず、死亡届と死体火葬埋葬許可申請。7日以内に死亡診断書または死体検案書等添えて市区町村役場へ届け出る必要があります。

なお、国外で死亡した場合は3カ月以内に届けるようになっています。

また、世帯主変更届出(14日以内)や国民健康保険資格喪失届(14日以内)の手続等が必要となります。その他、年金受給権者死亡届、生命保険の保険金請求から公共料金契約の自動引落口座の変更等細部にいたるまで各種の手続きを行うこととなります。

 

②相続発生から3カ月以内に行う手続き

 

死亡後、葬儀、四十九日の法要等慌ただしく、すぐに1カ月~2カ月が過ぎてしまいます。

この3カ月以内には、相続に関する重要な手続きで、「相続放棄」または「限定承認」の手続きがあります。

特に、負債等マイナスの財産が大きく払えない借金等ある場合には相続放棄の手続きを家庭裁判所に行わなければ、その借金等を払わなければならなくなりますので注意する必要があります。

なお、相続放棄の家庭裁判所への申述は各相続人が単独でできます。

限定承認については、簡単に説明すると、借金等マイナスの財産が多い場合について、現金・預貯金等プラスの財産の範囲内で支払うという内容ですが手続的に煩雑ということもありあまり利用されていないようです。

なお、限定承認は相続人全員で家庭裁判所に申述を行わなければなりません。

(注)相続財産の全部または一部を処分した場合は単純承認したものとみなされ、相続放棄及び限定承認を行うことができなくなります。

 

③相続発生から4カ月以内に行う手続き

 

被相続人の所得税の申告および納付(準確定申告)を行わなければなりません。

1月1日から被相続人の死亡日までの所得金額を相続人が被相続人の住所地管轄の税務署に申告します。

具体的な内容は以下国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm

 

 

④相続発生から10カ月以内に行う手続き

 

相続税の申告・納付(延納・物納)の申請を被相続人の住所地管轄の税務署に行わなければなりません。

具体的な内容は以下国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/souzo303.htm

 

この場合、相続人の人数、相続財産の全体が分からないと相続税の申告・納税等の手続きに支障等が生じることとなります。

そこで遺言書(特に公正証書遺言)がある場合と遺言書(特に公正証書遺言)ない場合では相続手続きに要する時間、労力等に違いが生じてきます。

○遺言書(特に公正証書遺言)がある場合

遺言書(特に公正証書遺言)に基づいて、不動産(建物、土地等)の名義変更など円滑に遺産相続手続きを行うことができます。

公正証書遺言は公証役場において法律の専門家である公証人が作成するため安心です。

(遺言執行者が記載されている場合その者が相続手続きを行います)

なお、自筆証書遺言(法務局保管制度利用を除く)については、家庭裁判所での検認手続きが必要となり、その手続きに1カ月から2カ月程度時間等を要します。

また、法務局保管制度を利用した自筆証書遺言書については、法務局では遺言の内容相談には対応していなく、遺言書の有効性を保証するものではないので、公正証書遺言をおすすめします。

 

○遺言書がない場合

相続人全員による遺産分割協議書(こちらをご覧ください)を作成する必要があります。

相続人の調査・確定、相続財産の調査・確定等の作業を行い、相続人全員の同意により遺産分割協議書を作成する必要があります。

相続人間でもめることなく円滑に遺産分割協議書が作成されれば問題ありませんが、いざ相続が発生するとその時の相続人の金銭的な事情や感情的な問題等によりなかなかまとまらず思った以上に長く時間を要することとなったり、またどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所への調停・審判の申し立てを行うこととなります。

近年その件数が増加傾向にあります。

(平成25年:12,263件 ⇒ 平成30年:13,040件、司法統計年報から)

 

以上のように、相続手続きを円滑に進める上で、遺言書(特に公正証書遺言)は重要なものとなっています。

なお、遺言書(特に公正証書遺言)の作成についてのご相談は、じょう行政書士事務所まで。

ホームページはこちらからどうぞ。

<お知らせ>

じょう行政書士事務所では、『遺言・相続手続き』講座を毎月第2・4土曜日に開催しています。

講座内容・参加申込みはこちらから

【ひとこと終活ガイド(その1)】

相続の始まりのところで、死亡届について記載しましたが、病院でなくなった場合は、担当医師から死亡診断書を書いてもらいます。

では、自宅で死亡した場合はどうかといえば、かかりつけの医師がいて、その医師が最後を看取った場合等かかりつけ医師から死亡診断書を書いてもらいます。かかりつけ医師がいないなど死因が不明な場合は警察等による検視が必要となります。

一方、要介護認定申請関係でも医師の診断書が必要となり、この場合かかりつけ医師がいる場合はその医師に診断書を書いてもらっています。かかりつけ医師がいない場合は自治体等が指定している医師にお願いしているようです。身体の状況をよく分かってもらっているかかりつけ医師に診断書を書いてもらう方が安心感があります。

かかりつけ医師がいない場合、いざというときに備えて、終活において、ご自分のかかりつけ医師について考えられてはいかがでしょうか。

 

 

関連記事

ページ上部へ戻る