公正証書遺言とはどのようなものか。

 

公正証書遺言は公証役場の公証人により作成されるものです。

（公証役場は福岡法務局内では１１か所、福岡市内は２か所あります）

（福岡公証役場(中央区舞鶴)と博多公証役場(博多駅前)があります）

（公証役場一覧は下のアドレスから

http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/kousyou/all.html）

 

遺言者本人が公証人と証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げ、公証人が遺言者の真意であることを確認した上で、これを文章にまとめます。

公証人は、そのまとめた文章を遺言者・証人２名に読み聞かせ（又は閲覧させ）て、内容に間違いがないことを確認してもらい、公正証書遺言を作成することとなります。

なお、公正証書遺言の作成には、公証人手数料等の費用が必要となります。

（費用については次回説明します）

 

１．準備する主な資料等。

 

①遺言者本人の印鑑登録証明書（３か月以内に発行されたもの）

本人確認資料として、運転免許証、マイナンバーカードなどが必要となる場合あり。

②遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

③財産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票

④財産の中に不動産がある場合は、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定資産評価証明書又は固定資産　税・都市計画納税通知書中の課税明細書

なお、預貯金等金融資産がある場合、通帳の写しなど

⑤証人２名、遺言者の方で証人を用意する場合は、証人予定者の氏名、住所、生年月日及び職業をメモしたもの

なお、ⅰ）未成年者、ⅱ）推定相続人、ⅲ）遺贈を受ける者、ⅳ）推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族等は、証人となることができません。

（公証役場でも紹介可能です）

 

２．公正証書遺言には以下のようなメリットがあります。

 

①安全確実な遺言方法

公証人は、裁判官、検察官、弁護士の経験のある法曹資格者等であって、正確な法律知識と豊富な実務経験を有しています。複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言書が作成され、方式の不備で遺言が無効となる恐れはありません。

公正証書遺言書は、自筆証書遺言と比べて安全確実な遺言方法です。

 

②遺言書の検認手続（こちらをご覧ください）が不要

公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続が不要なので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。

 

③遺言者の自書が不要

自筆証書遺言は、財産目録以外は全文を自書しなければならないので、体力が弱り、あるいは病気のため、自書が困難となった場合には、自筆証書遺言をすることはできません。一方、このような場合でも、公証人に依頼すれば、遺言をすることができます。

 

④遺言書原本の役場保管

公正証書遺言は、原本が必ず公正証書役場に保管されるので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配が全くありません。

 

⑤公証人の出張が可能

遺言者が病気等のために、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅、老人ホーム、介護施設、病院等に出張して、遺言公正証書を作成することも可能です。

 

⑥遺言登録・検索システムの存在

平成元年以降に作成された公正証書遺言については、全国の公証役場から、日本公証人連合会を通じて、公正証書遺言の有無に関する検索が可能です。

但し、検索ができるのは、相続人等の利害関係人に限られます。

以上。

 

なお、遺言書（特に公正証書遺言）の作成については、じょう行政書士事務所まで。

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＜お知らせ＞

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