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公正証書遺言は、どのようなもので、どのようなメリットがあるのか。

 公正証書遺言とはどのようなものか。

 

公正証書遺言は公証役場の公証人により作成されるものです。

(公証役場は福岡法務局内では11か所、福岡市内は2か所あります)

(福岡公証役場(中央区舞鶴)と博多公証役場(博多駅前)があります)

(公証役場一覧は下のアドレスから

http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/kousyou/all.html

 

遺言者本人が公証人と証人2名の前で、遺言の内容を口頭で告げ、公証人が遺言者の真意であることを確認した上で、これを文章にまとめます。

公証人は、そのまとめた文章を遺言者・証人2名に読み聞かせ(又は閲覧させ)て、内容に間違いがないことを確認してもらい、公正証書遺言を作成することとなります。

なお、公正証書遺言の作成には、公証人手数料等の費用が必要となります。

(費用については次回説明します)

 

1.準備する主な資料等。

 

①遺言者本人の印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)

本人確認資料として、運転免許証、マイナンバーカードなどが必要となる場合あり。

②遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

③財産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票

④財産の中に不動産がある場合は、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書又は固定資産 税・都市計画納税通知書中の課税明細書

なお、預貯金等金融資産がある場合、通帳の写しなど

⑤証人2名、遺言者の方で証人を用意する場合は、証人予定者の氏名、住所、生年月日及び職業をメモしたもの

なお、ⅰ)未成年者、ⅱ)推定相続人、ⅲ)遺贈を受ける者、ⅳ)推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族等は、証人となることができません。

(公証役場でも紹介可能です)

 

2.公正証書遺言には以下のようなメリットがあります。

 

①安全確実な遺言方法

公証人は、裁判官、検察官、弁護士の経験のある法曹資格者等であって、正確な法律知識と豊富な実務経験を有しています。複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言書が作成され、方式の不備で遺言が無効となる恐れはありません。

公正証書遺言書は、自筆証書遺言と比べて安全確実な遺言方法です。

 

②遺言書の検認手続(こちらをご覧ください)が不要

公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続が不要なので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。

 

③遺言者の自書が不要

自筆証書遺言は、財産目録以外は全文を自書しなければならないので、体力が弱り、あるいは病気のため、自書が困難となった場合には、自筆証書遺言をすることはできません。一方、このような場合でも、公証人に依頼すれば、遺言をすることができます。

 

④遺言書原本の役場保管

公正証書遺言は、原本が必ず公正証書役場に保管されるので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配が全くありません。

 

⑤公証人の出張が可能

遺言者が病気等のために、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅、老人ホーム、介護施設、病院等に出張して、遺言公正証書を作成することも可能です。

 

⑥遺言登録・検索システムの存在

平成元年以降に作成された公正証書遺言については、全国の公証役場から、日本公証人連合会を通じて、公正証書遺言の有無に関する検索が可能です。

但し、検索ができるのは、相続人等の利害関係人に限られます。

以上。

 

なお、遺言書(特に公正証書遺言)の作成については、じょう行政書士事務所まで。

ホームページはこちらからどうぞ。

<お知らせ>

じょう行政書士事務所では、『遺言・相続手続き』講座を毎月第2・4土曜日に開催しています。

講座内容・参加申込みはこちらから

 

【ひとこと終活ガイド(その2)】

今回は、葬儀についてです。日本の葬儀の95%が仏式です。葬儀費用はいくら必要となるでしょうか。全国平均で約200万円程度となっています。これは、葬儀全体に係る費用です。葬儀本体(葬儀一式)は、約121万円で、それにお通夜などの飲食・接待費:約31万円、寺院への費用:約47万円となっています。

また、死亡場所としては、全体の約80%が病院であり、葬儀社を選択する時間もないことから病院紹介の葬儀社にお願いすることも多いようです。

時間的に余裕があり、可能であれば、葬儀費用について葬儀社とのトラブルを防ぐ意味からも、事前に葬儀社の数社から見積もりを取ることなども考えられてはいかかでしょうか。

 

 

 

 

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