１．公正証書遺言作成手数料

 

遺言の目的である財産の価額に対応する形で、次のとおり、その手数料が定められています。

 

	目的の価額	手　　数　　料
①	100万円以下	5,000円
②	100万円を超え200万円以下	7,000円
③	200万円を超え500万円以下	11,000円
④	500万円を超え1,000万円以下	17,000円
⑤	1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
⑥	3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円
⑦	5,000万円を超え１億円以下	43,000円
⑧	1億円を超え3億円以下	43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額
⑨	3億円を超え10億円以下	95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算した額
⑩	10億円を超える場合	249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

 

なお、上記の基準を前提に、具体的な手数料を算出するには、次の点を留意する必要があります。

 

【具体的な手数料算出の留意点】

①財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。

②全体の財産が１億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、１１，０００円が加算されます。これを「遺言加算」といいます。

③さらに、遺言公正証書は、通常、原本、正本及び謄本を各１部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本及び謄本は、遺言者に交付するので、その手数料が必要になります。

ⅰ）原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算されます。

ⅱ）また、正本及び謄本の交付については、１枚につき２５０円の割合の手数料が必要となります。

④遺言者が、病気又は高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、御自宅、老人ホーム、介護施設等に赴いて、遺言公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が５０％加算されることがあるほか、公証人の日当と、現地までの交通費が掛かります。

＜日当：１日２万円、４時間まで１万円＞

 

２．具体的な事例の説明

 

遺言公正証書の作成手数料は、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

例えば、総額1億円の財産を妻に6,000万円、長男に4,000万円の財産を相続させる場合には、

妻の手数料は、上記「１．公正証書遺言作成手数料の基準の⑦」により、43,000円。

長男の手数料は「１．公正証書遺言作成手数料の基準の⑥」により、29,000円となり、合計額は、72,000円ですが、「留意点の②」により、11,000円が加算され、手数料は、83,000円となります。

当該手数料に、「留意点の③」の費用が加算されることとなります。

横書き原本５枚を要した場合は、原本超過分２枚250円×２＝500円

正本(5枚)及び謄本(5枚)は、10枚×250円＝2,500円。合計：3,000円

総計：上記83,000円＋3,000円＝86,000円です。

なお、祭祀の主宰者の指定を行う場合は、さらにその手数料として、11,000円が必要となります。

 

３．公正証書遺言の保存期間

 

公正証書の保存期間は、２０年となっています。なお、特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間は保存しなければならないと定められており、現在の運用では、半永久的な保存や遺言者の生後120年間保存しているようです。

 

なお、遺言書（特に公正証書遺言）の作成については、じょう行政書士事務所まで。

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