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法務局の自筆証書遺言書保管制度とは何?

法務局での自筆証書遺言書の保管が可能になったの?

 

1.自筆証書遺言書保管制度とは何?

令和2年(2020年)7月10日から、法務局において、自筆証書遺言書が保管できるようになりました。

但し、どのような自筆証書遺言書でも保管できる訳ではないので注意が必要です。

法務局が定めた様式(A4)のルールに従い自筆で遺言書を作成して、遺言者本人が法務局へ出向いて、保管申請しなければなりません(代理人や郵送による申請はできません)。

また、法務局では、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかの外形的なチェックは受けられますが、遺言の内容についての相談には対応していただけません。

それ故、当該保管制度は保管された遺言書の有効性を保証するものではないので、その点注意する必要があります。

 

2.自筆証書遺言書保管制度はどのようなメリットがあるの?

次のようなメリットがあります。

①法務局において適正に管理・保管される。

遺言書は、原本が遺言者死亡後50年間、画像データが遺言者死亡後150年間保管されます。

それ故、ア)遺言書の紛失・亡失の恐れがない。

イ)相続人等の利害関係者による遺言書の破棄、隠匿、改ざん等を防ぐことができる。

 

②相続開始後、家庭裁判所における検認が不要。

③相続開始後、相続人等が法務局において、遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付が受けられる。

④関係者へ通知が届く。

ア)関係遺言者保管通知

相続人のうちだれか一人が遺言書保管所において遺言書の閲覧をしたり、遺言書情報証明書の交付を受けた場合、その他の相続人全員に対して、遺言書保管所に関係する遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。

イ)死亡時通知

遺言者があらかじめこの通知を希望している場合に、その通知の対象とされた人(遺言者1名につき一人のみ)に対して、遺言書保管所において、法務局の戸籍担当部局との連携により遺言者の死亡の事実が確認できた時に、相続人等の閲覧を待たずに、遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。

 

3.自筆証書遺言書保管制度は誰がどこへ申請するの?

遺言者本人が遺言書保管所(法務局)へ出向いて、保管申請をすることとなります。

なお、遺言書保管所(法務局)は以下のところから選択できます。

①遺言者の住所地を管轄する遺言書保管所

②遺言者の本籍地を管轄する遺言書保管所

③遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所

但し、2通目以降、追加で保管の申請をする場合は、最初に保管の申請をした遺言書保管所に対してしか行うことができません。

 

◆保管申請の手順は以下のとおり

①保管申請書を作成(法務省保管制度ホームページから様式ダウンロード可能)

②保管の申請を予約(予約が必須)<上記3つの遺言書保管所から選択>

③保管所に出向いて、保管の申請をする(手数料3,900円)

<必要書類>

ア)遺言書(ホチキス止めはしない、封筒も不要)

イ)保管申請書

ウ)住民票の写し等(本籍及び筆頭者の記載入り、マイナンバーや住民票コードのないもの、作成後3か月以内)

エ)本人確認のための運転免許証、マイナンバーカード等

④最後に保管証を受け取る

保管証には、遺言者の氏名、生年月日、手続きを行った遺言書保管所の名称及び保管番号が記載されています。

  (注)なお、保管証は、再発行ができません。

保管番号は、遺言書の閲覧、相続開始後に相続人などが遺言書情報証明書の交付請求等に使用するのに必要な番号となっています。

 

なお、遺言書(特に公正証書遺言)の作成については、じょう行政書士事務所まで。

ホームページはこちらからどうぞ。

 

<お知らせ>

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【ひとこと終活ガイド(その7)】

今回は、ペットの葬儀についてです。その前提として、ペットの全国の数についてご存じでしょうか。ペットフード協会の調査(2020年12月発表)によると、犬と猫の合計の全国のペット数は、1,813万3千頭です。こどもの数(15歳未満)、1,493万人(2021年4月1日現在推計)より多くなっています。犬の数は減少傾向、猫は横ばいで推移しています。

ペットも最近は飼われている環境もよくなり、人と同じように長生きするようになり、平均寿命も年々延びており、犬は14.48歳、猫は15.45歳と高齢化が進んでいます。

犬は、超小型犬、猫は家の外に出る猫より室内のみで飼っている方が平均寿命が長くなっています。

ペットの高齢化が進むことで、加齢に伴う病気が増え、認知症や関節の病気、内臓の機能不全、糖尿病なども発症するようになり、全額自己負担となる治療費を抑えるため、ペット保険に加入する飼い主が増えています。

また、最近では、ペットも人と同じように、火葬し、お墓等に納めるのが一般的に増えてきている状況にあります。

 

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