１．遺言執行者とは何？

 

①遺言執行者は誰がなれるの？

未成年者と破産者は遺言執行者となることができません。（民1009条）

それ以外の者はなることが可能です。

 

②遺言執行者の権限について

遺言書において遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者により、執行手続きが迅速かつスムーズに行うことができます。

平成３０年の民法改正により、これまで明確ではない部分の多かった遺言執行者の法的地位や相続人らとの関係を明確にする規定が盛り込まれました。

令和元年(2019年)７月１日から施行されています。

民法1012条１項に次のように規定されています。

「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」

 

③遺言執行者と相続人の関係はどうなるの？

ⅰ）遺言執行者の行為の効果

遺言執行者の行為の効果が以下の規定にあるように明確になりました。

民法1015条に次のように規定されています。

「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示した行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。」

改正前は「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と規定されていた。

 

ⅱ）遺言の執行の妨害行為の禁止

民法1013条1項の規定により、相続人は、遺言執行者がいる場合、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為が禁止されています。

また、同条2項により、相続人の当該行為が原則として無効であることが明確化されました。但し、当該行為の無効もそれを知らない善意の第三者には対抗できません。

（民1013条②項但書）

なお、遺言執行者がいる場合であっても、相続人の債権者や相続債権者(被相続人に対して債権をもっていた人)が相続財産に対して権利行使することは妨げられません。

 

④遺言執行者の義務

遺言執行者には以下のような義務があります。

ⅰ）善管注意義務

遺言執行者は、善良なる管理者の注意をもって、任務を遂行する義務を負っています。（民1012条③項、644条）

ⅱ）報告義務

遺言執行者は、相続人の請求があるときは、いつでも遺言執行の状況などについて報告する義務があります。（民1012条③項、645条）

ⅲ）受取物引渡しの義務

遺言執行者は、遺言執行にあたって受領した金銭その他の物を相続人に引き渡さなければなりません。（民1012条③項、646条）

ⅳ）任務開始義務

遺言執行者は、就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければなりません。（民1007条）

ⅴ）財産目録の作成・交付義務

遺言執行者は、財産目録を作成し相続人に交付する義務があります。（民1011条）

ⅵ）補償義務

遺言執行者には、相続人に引き渡すべき金銭等を自己のために費消したときは損害等を賠償しなければなりません。（民1012条③項、647条）

ⅶ）通知義務

「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」と、「遺言の内容」を通知すべきことが明確にされました。

（民1007条②項）

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