１．遺言書の検認とは何？

 

①遺言書の検認はしないといけないの？

遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。（民1004条）

なお、公正証書による遺言、法務局において保管されている自筆証書遺言に関して交付される「遺言書情報証明書」は、検認の必要はありません。

（注）

家庭裁判所で検認手続をしなかった人は、封印のある遺言書を家庭裁判所で開封手続しなかった場合と同様、５万円以下の過料に処せられます。（民1005条）

 

 

②検認とは何？

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

 

③検認の申立先はどこの家庭裁判所にするの？

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

 

④検認の手続はどのように行われるの？

ⅰ）検認の申立てがあると、相続人に対して、裁判所から検認期日の通知があります。

申立人以外の相続人が検認期日に出席するかどうかは、各人の判断に任されており、全員がそろわなくても検認手続は行われます。

ⅱ）検認期日には、申立人が遺言書を提出し、出席した相続人等の立会のもと、裁判官が、封がされた遺言書については開封の上、遺言書を検認します。

ⅲ）検認が終わった後は、遺言の執行をするためには、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要となるので、検認済証明書の申請をすることとなります。

 

なお、検認の手続に要する時間は、各家庭裁判所の状況によりますが、一般的には約１か月程度要するようです。

 

⑤検認の費用はいくら？

ⅰ）遺言書（封書の場合は封書）１通につき収入印紙800円分。

ⅱ）連絡用の郵便切手。

ⅲ）検認済証明書の申請に、遺言書１通につき150円分の収入印紙が必要。

 

なお、詳しくは、裁判所の以下のホームページをご覧ください。

遺言書の検認 | 裁判所 (courts.go.jp)

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