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平成30年(2018年)の相続法(民法)の改正内容は何?

1.平成30年(2018年)の相続法(民法)の改正はどういう内容?

 

相続法(民法)の改正は以下の6項目の内容で行われました。

①配偶者の居住権を確保するための方策<令和2年(2020年)4月1日施行>

ⅰ)配偶者短期居住権の新設

配偶者が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようになった。

ⅱ)配偶者居住権の新設

配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利が創設され、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住

権を取得させることができるようになった。

 

②遺産分割等に関する見直し<令和元年(2019年)7月1日施行>

ⅰ)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)

婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用不動産の遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようになった。

ⅱ)遺産分割前の払戻し制度の創設等

相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度が創設された。

ⅲ)遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策が設けられた。

 

③遺言制度に関する見直し

ⅰ)自筆証書遺言の方式緩和<平成31年(2019年)1月13日施行>

自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようになった。

ⅱ)遺言執行者の権限の明確化<令和元年(2019年)7月1日施行>

ⅲ)公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度が創設された。<令和2年(2020年)7月10日施行>

 

④遺留分制度に関する見直し<令和元年(2019年)7月1日施行>

改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされていた制度を見直し、遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払いにつき裁判所が期限を許与することができるようになった。

 

⑤相続の効力等に関する見直し<令和元年(2019年)7月1日施行>

改正前の相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされていた制度を見直し、法定相続分を超える権利の承継については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようになった。

 

⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策<令和元年(2019年)7月1日施行>

相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養<令和元年(2019年)7月1日施行>看護等を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度(特別の寄与)が創設された。

特別の寄与の制度創設に伴い、家庭裁判所における手続規定(管轄等)が設けられた。

 

<参考>

上記6項目の改正は、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年7月13日公布)による。

 

以上詳しい内容については、下記法務省のホームページをご覧ください。

法務省: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正) (moj.go.jp)

 

<お知らせ>

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【ひとこと終活ガイド(その11)】

今回は、「改葬・墓じまい」についてです。2回にわたって紹介します。

1回目は、「改葬・墓じまい」の理由とその手順についてです。

ここ数年、先祖代々のお墓の管理ができなくなってお墓を整理する「墓じまい」や「改葬」を検討されている方が増えています。主な理由は、次の4点です。

①    お墓を継ぐ人がいない。②お墓が遠方にある。③夫婦それぞれの実家のお墓を守ることが大変。④高齢になり、お墓参りに行けない。

また、「改葬・墓じまい」を行うのは大変ですが、一般的な手順については、以下のとおりです。

①    元のお墓のある霊園(寺院)に移転の旨を伝えます。

⇒誰の遺骨があるのか、遺骨の状態や数量などを確認しておきます。

②    新しい供養方法を検討する。

⇒「移転先の霊園を決める」、「手元供養にする」、「散骨」など様々な供養方法があります。

③    現在埋葬している市区町村の役所で改葬手続きの申請をする。

⇒改葬する場合には、必ず「改葬許可証」が必要となります。

元のお墓の墓地管理者が発行する「埋葬証明書」と改葬先の「受入証明書」も必要となります。

④    法要を行ってお骨を取り出し、今まで使用していた墓所を解体し、更地にして返還します。

⑤    新しい供養方法で供養します。

⇒改葬であれば、新しいお墓の霊園(寺院)に改葬手続きの書類を提出し、遺骨を移動します。

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