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遺言書(特に公正証書遺言)を作成しておくと、残された家族(相続人)の相続手続きがスムーズに進みます。(相続手続きの負担が軽くなります)

1.亡くなった方(被相続人)が遺言書を作成していなかった場合どうなるの?

亡くなった方の遺言書がない場合、残された相続人の間(法定相続人が一人の場合を除く)で、残された財産(遺産)を誰がどのように相続(取得)するのかを協議して決めなければなりません。

協議が調えば遺産分割協議書を作成して、その協議書のとおり財産(遺産)を相続(取得)することとなります。

遺産分割協議書は、家・土地等の不動産の名義変更や銀行等での預貯金の払戻し等の手続きで必要な書類となります。

遺産分割協議書を作成するにあたっては、以下の点について注意しつつ、必要となる書類、資料等を取り寄せ確認する必要があります。

①相続人の調査・確定

亡くなられた方(被相続人)の相続人は誰になるのか、それを調べて確定する必要があります。

そのため、亡くなられた方(被相続人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を本籍地の市町村から取得して調べなければなりません。

子は相続人となりますので、認知された子がいたり、或いは再婚前に子がいたりすることがあり、戸籍謄本を取得してから、新たな事実が判明することもあります。

(注)

遺産分割協議書を作成した後、新たな相続人が判明した場合、その遺産分割協議書は無効となり、再度、新たな相続人を加えて、新しい遺産分割協議書を作成しなければなりませんので、相続人の確定(特に子の漏れはないかなど)は重要なこととなります。

 

②相続財産の調査・確定

相続財産には何があるのか。銀行等の預貯金、有価証券、株等の金融資産や自宅の建物・土地、賃貸マンション・アパート等の不動産など調べて確定しなければなりません。

日頃、通帳、証券、登記簿等管理・整理され、エンディングノート等に保管場所も含めて記載されているなどしている場合は問題ありませんが、全く管理されていない場合は、家の中にある金融機関からの通知資料や関係ありそうな金融機関の支店等へ問い合わせるなどして調べなければならなくなります。

かなりの時間と労力を費やすこととなりそれだけでも疲れ果ててしまうこととなります。

 

2.遺言書があると相続手続きはスムーズにできるの?

亡くなられた方(被相続人)の遺言書(特に公正証書遺言)があれば、その遺言書の内容どおりに、遺言書で定められた遺言執行者により相続手続きが進められます。

但し、遺言書の記載内容に問題がなく、無効等にならないことが前提となります。

なお、遺言書が無効等とならないためにも、法律の専門家である公証人によって作成される公正証書遺言をおすすめします。

公正証書遺言と自筆証書遺言などのメリット、デメリットについては、こちらのブログをどうぞ。

 

3.遺言書がなく相続人間でもめた場合はどうなるの?

相続人間で遺産分割協議がもめた場合は、解決方法としては、家庭裁判所への調停・審判の申立てがあります。

なお、家庭裁判所へ必要な書類(相続人、財産目録関係資料等)を提出しなければならないので、時間と労力を要することとなります。

弁護士さんなど法律の専門家へご相談されるのも一つの方法です。

家庭裁判所への調停・審判は以下のホームページからどうぞ。

遺産分割調停 | 裁判所 (courts.go.jp)

以 上。

 

遺言書(特に公正証書遺言)の作成についてのご相談は、じょう行政書士事務所まで。ホームページはこちらからどうぞ

 

 <お知らせ>

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