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生命保険は相続対策で利用できるの?

1.生命保険は亡くなった方の相続財産となるの?

基本的には、生命保険は相続財産の対象にはなりません。

保険金受取人の固有の財産となります。

通常の保険契約は、亡くなられる方(被相続人)を夫とした場合、夫が契約者で、自分自身(被相続人)の死亡を対象に保険契約をし、保険金の受取人が相続人である妻とすることが一般的です。

この場合、夫が亡くなると、妻はすぐに死亡診断書を添えて保険会社に対して保険金を請求することができます。

但し、その保険金額がその他の共同相続人との間に生ずる不公平となった場合、民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほど著しいものであると判断すべき特段の事情があれば(最判平成16・10・29: 裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan)、相続財産の対象となる可能性があります。

なお、死亡保険金は相続税法上、「みなし相続財産」として取り扱われますので注意が必要です。

但し、非課税枠「500万円×法定相続人の数」がありますので、それ以内の額であれば課税されません。

(注)

相続を放棄した人や相続人でない者が被相続人による保険契約に基づいて死亡保険金を受け取った場合は、死亡保険金にかかる非課税の適用を受けることはできません。

 

 

2.生命保険は、特に不動産(自宅など)のみが相続財産の場合の相続対策となるの?

①相続税の納税資金対策として

相続財産が不動産(自宅など)のみ場合、相続人に相続税を納めるだけの資金があれば問題ありませんが、その資金がない場合に、予め被相続人が相続税と同程度の死亡保険金となるように生命保険に加入しておけば、相続発生時に相続人は保険会社に死亡保険金を請求し、それを相続税納税資金に充てることができます。

②代償分割(*)での資金対策として

相続人のうち一人に不動産(自宅など)を相続させ、他の相続人との間で相続財産の金額に差があって不満が生じる場合には、不動産を受け取った相続人が金額を少なく受け取った相続人に対して、現金を渡すことが必要となります。

その現金を死亡保険金で用意しておくことができます。

(*)代償分割

相続人のうち1人または数人が相続財産を現物(不動産等)で取得し、現物を取得した人が他の相続人に対して債務を負担(現金等払う)するという分割の方法。

 

3.生命保険は契約者、被保険者、保険金受取人の違いにより課税される税金が違うの?

生命保険は、「契約者」、「被保険者」、「保険金受取人」が誰になるかによって、相続税、贈与税、所得税・住民税のいずれかになります。

以下の例では次のようになります。

 〇被保険者がなくなったとした場合:3パターン<参考まで>

 

契約者 被保険者  保険金受取人  税金の種類
  父   父   子   相続税
  父   母   子   贈与税
  子   父   子   所得税

 なお、詳しいことについては、税理士さん等税の専門家へお尋ねください。

以 上

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