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遺産分割に新たなルールが設定されるの? 令和5年(2023年)4月1日施行

1.遺産分割とは何?

相続が発生(被相続人が死亡)した場合、被相続人の遺言書があれば、その遺言書が無効とならない限り、原則その遺言書に基づき相続財産の相続や遺贈等が行われます。

遺言書がない場合で法定相続人が複数いる場合は、その相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するのか、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

この遺産分割協議書に基づき、不動産の登記名義人の変更や預貯金の払戻し等を行うこととなります。また、相続税申告の際も必要な書類となります。

 

2.なぜ遺産分割に新たなルールが設けられるの?

相続が発生してから遺産分割がされないまま長期間放置されると、相続が繰り返されて多数の相続人による遺産共有状態となる結果、遺産の管理・処分が困難となります。

また、遺産分割をする際には、法律で定められた相続分(法定相続分)等を基礎としつつ、個別の事情(例えば、生前贈与を受けたことや、療養看護等の特別の寄与をしたこと)を考慮した具体的な相続分を算定するのが一般的です。

しかし、長期間が経過するうちに具体的相続分に関する証拠等がなくなってしまい、遺産分割が難しくなるといった問題があります。

そこで、遺産分割がされずに長期間放置されるケースの解消を促進する仕組みが新たに設けられました。

 

3.新たなルールとは何?

被相続人の死亡から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分によって画一的に行うこととなります。

(新民法904の3)

なお、分割方法は遺産分割となります。

・10年経過により分割基準は法定相続分等となるが、分割方法は基本的に遺産分割であって、共有分割ではない。

また、具体的相続分による遺産分割の合意は可能です。

・10年が経過し、法定相続分等による分割を求めることができるにもかかわらず、相続人全員が具体的相続分による遺産分割をすることに合意したケースでは、具体的相続分による遺産分割が可能となります。

 

4.改正法の施行日(R5.4.1)前に相続が開始した場合の遺産分割の取扱いはどうなるの?

改正法の施行日(R5.4.1)前に被相続人が死亡した場合の遺産分割についても、新法のルールが適用されます。(改正法附則3)

〇ただし、経過措置により、少なくとも施行から5年の猶予期間が設けられます。

(A)施行時に相続開始から既に10年が経過しているケース

⇒施行時から5年の猶予期間がある。それ以降は法定相続分又は指定続分。

(B)相続開始時から10年を経過する時が施行時から5年を経過する時よりもに来るケース

⇒施行時から5年の猶予期間がある。それ以降は法定相続分又は指定続分。

(C)相続開始時から10年を経過する時が施行時から5年を経過する時よりもに来るケース

⇒相続開始時から10年間の期間。それ以降は法定相続分又は指定続分。

 

5.例外適用の場合はあるの?

相続開始時から10年を経過していても、以下の場合に具体的相続分により分割可能です。

相続開始時から10年経過時又は改正法施行時から5年経過時のいずれか遅い時までに、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をしたとき。

②相続開始時からの10年間(相続開始時からの10年の期間の満了後に改正法施行時からの5年間が満了する場合には、改正法施行からの5年の期間)満了前6か月以内に、遺産分割請求をすることができないやむを得ない事由が相続人にあった場合に、当該事由消滅時から6か月経過前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をしたとき。

以 上

 

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