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任意後見契約(任意後見人)とは何?

1.任意後見契約とはどういうものなの?

・任意後見契約は、まだ判断能力が正常か、衰えたとしてもその程度が軽く、自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が、将来、認知症などにより、物事を判断する能力が衰え、自分の財産管理等ができなくなった場合に備えて、自分の財産管理、処分、介護等の手配をする後見人を選定し、その後見人と委任契約をすることをいいます。

 

2.任意後見契約は普通の私的契約でできるの?

任意後見契約に関する法律により、公正証書でしなければならないこととなっています。(法第3条)

任意後見契約に関する法律は以下参照してください。

任意後見契約に関する法律 | e-Gov法令検索

 

3.任意後見人は何をするの(任意後見人の仕事は何)?

任意後見人の仕事は、委任者(本人)の①「財産管理」②「介護や生活面の手配」です。

①「財産管理」とは以下のようなことです。

・自宅等の不動産や預貯金等の管理

・年金の管理

・税金や公共料金の支払い         等

②「介護や生活面の手配」とは以下のようなことです。

・要介護認定の申請等に関する諸手続

・介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結、介護費用の支払い

・医療契約の締結、入院の手続、入院費用の支払い

・生活費を届けたり送金したりする行為

・老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為 等

 

以上のように、任意後見人の仕事は、本人の財産をきちんと管理してあげるとともに、介護や生活面のバックアップをしてあげることです。

なお、任意後見人の仕事は、自分でおむつを替えたり、掃除したりという事実行為をすることではなく、あくまでも介護や生活面の手配をしてあげることです。

 

4.任意後見人はだれでもなれるの?

任意後見契約に関する法律でふさわしくないと定めている事由のある以下の者はダメです。

①破産者

②本人と訴訟をした者

③不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由のあるも者

(例えば金銭にルーズな人等)

上記以外の成人であればだれでも任意後見人にすることができます。

身内の者でも、友人でもなれますし、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の専門家に依頼してもよいですし、社会福祉協議会等の社会福祉法人、リーガルサポートセンター、家庭問題情報センター等の法人になってもらうこともできます。

 

5.任意後見の開始時期はいつから?

・任意後見人になることを引き受けた人(任意後見受任者)や親族等が、家庭裁判所に対し、本人の判断能力が衰えて任意後見事務を開始する必要が生じ、「任意後見監督人」を選任してほしい旨の申立てをします。

そして、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任すると、その時から任意後見受任者は「任意後見人」として契約に定められた仕事を開始します。

 

6.任意後見人や任意後見監督人に報酬は支払うの?

任意後見人に報酬を支払うか否かは、本人と任意後見人になることを引き受けた者との話し合いで決めることとなります。身内の者がなる場合は無報酬が多いです。

第三者に依頼した場合には、報酬を支払うのが普通です。

任意後見監督人には、家庭裁判所の判断により報酬が支払われます。

その報酬額は、家庭裁判所が事案に応じて決定します。決定された報酬は、任意後見人が管理する本人の財産から支出されます。

ちなみに、東京家庭裁判所の「成年後見人等の報酬のめやす」によると、成年後見人が通常の後見事務を行った場合の報酬は、月額2万円がめやすとされており(管理財産額が1,000万円~5,000万円までは月額3万円~4万円、5,000万円を超えると月額5万円~6万円)、成年後見監督人の報酬のめやすは、管理財産が5,000万円以下では月額1万円~2万円、5,000万円を超えると月額2万5千円~3万円とされているようです。

(日本公証人連合会ホームページ任意後見契約Q&A参照)

 

なお、任意後見契約の詳しい内容については、以下の日本公証人連合会ホームページ任意後見契約をご覧ください。

2 任意後見契約 | 日本公証人連合会 (koshonin.gr.jp)

以 上

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